最上町ふるさと納税
山形県最上町への応援ありがとうございます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、出身地やお世話になった自治体などの”応援したいと思える自治体に寄付ができる”制度のことです。寄附をすると、寄附金の使い道を選べ、”寄付金を有効活用した地域づくり”に貢献することができます。また、手続き※1 をすると、所得税・住民税の還付や控除を受けることができます。最上町では、5,000 円以上寄附された方に対し、最上町の特産品を返礼品としてお送りしています。

※1「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」による申請

山形県最上町では、平成 24 年より、「ふるさともがみ応援基金」を開設し、平成29年度末までに73,059名の方から922,867,934円の寄附を頂戴しました。

寄付額年表

寄附するイラスト

 

税金控除を受けるためには、「確定申告」
もしくは「ワンストップ特例制度」による
申請が必要です。

ふるさと納税の税金控除について

ふるさと納税では控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を引いた額を、所得税・住民税の控除(還付)を受けることができます。 ※控除上限額は収入や家族構成によって異なります。
※課税所得に応じて実質負担が 2,000 円以上になる
場合があります。

解説2

所得税からは還付、住民税からは減額で税金が控除されます。

寄附金の入金確認後、「寄附金受領証明書」を郵送いたします。受け取った「寄附金受領証明書」を添付して、寄附した翌年に確定申告を行ってください。 ※「寄附金受領証明書」は大切に保管してください。

解説3

確定申告不要で住民税から全額控除(減額)されます。

寄附申込時に「ワンストップ特例制度」を希望された方には、ご入金確認後、「特例申請書」等の書類を郵送いたします。必要事項の記入・捺印の上、同封いたします返信用封筒にてご返送ください。(「ワンストップ特例制度」は寄附の都度申請が必要です。)また、申請の際には下記の点にご注意ください。
■もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること
確定申告を必要とする自営業者や医療費控除などを受ける方はご利用できません。
■1年間で寄附先は5自治体まで
同じ自治体に複数寄附しても1自治体計算になります。6自治体以上寄附した場合は、全ての「寄附金受領証明書」を添付し、寄附した翌年に確定申告を行ってください。
■申請書の提出期限は寄付した翌年1月10日(必着)まで
申請書提出後に、住所変更など申請内容に変更がある場合は寄付した翌年1月10日までに、変更届出書を提出してください。

 

確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。

ワンストップ特例制度に関わる申請書を提出後、確定申告に変更する場合、 対象となる年に行った全ての寄附分の控除申請をする必要があります。 なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の 連絡をする必要はありません。

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